一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（理事長 西岡靖之 法政大学教授、以下IVI）は、国内のPLM開発企業らとともに、製品ライフサイクル管理（PLM）を製造業全体に拡張した「製造業PLM」の共通モデルを作成し、このたび「リーンPLM技術仕様」として公開します。
これまでPLMは、グローバル市場をもつ海外のCADベンダーが中心となり、開発が進められてきました。一方で、わが国のものづくりは、リーン生産方式として海外で普及しています。このたび公開するリーンPLM技術仕様は、こうしたリーン生産の概念をPLMの領域に拡張するための具体的なモデルと手順を示すことで、わが国発の製造業向けソフトウェアの国際化を支援します。
製品開発プロセスでは、企画から設計、生産準備、そして工場での量産に至るまでの情報の流れが基本的に一方向です。しかし循環型社会の実現へ向けて、設備の効率的な活用などを考えると、設備や生産プロセスを起点とした製品設計へのニーズが高まっています。日本企業のものづくりナレッジを、形式知化した共通モデルとすることで、高度なものづくり技術を確実に世界展開することが可能となります。
リーンPLM技術仕様は、製品開発における情報の流れを双方向とするために、エンジニアリングチェーンに関するそれぞれの企業のそれぞれの業務を標準モデルを用いて記述し、連携プロファイルとして連携相手と共有するための手順を示します。この手順に従って自社の業務プロセスを記述した製造業は、本技術仕様に準拠するソフトウェアを用いて必要なデータを相互に連携させることが可能となります。
このたび公開するリーンPLM技術仕様の策定は、国内の大手PLMベンダーであるNEC、電通総研、図研、デジタルプロセスや、ERPベンダーであるビジネスエンジニアリングなどのソリューション企業と、マツダ、デンソー、ブラザー工業、YKK APなどのユーザ側企業が参加するタスクフォースで進められました。タスクフォースでは、各社が持ち寄った機能モデル、情報モデルの合計7,000件以上の内容をもとに標準モデルが設定されました。
リーンPLM技術仕様は、４月にドイツで開催されるハノーバーメッセで公開するとともに、今後海外での普及を目指します。国内では、IVIメンバーを中心とし2026年度内に100社の導入を目指します。
※本件に関しては、3月12日に開催予定のIVI公開シンポジウムにて、その内容を説明する予定です。
【IVI公開シンポジウム2026-spring 案内ページ】
https://iv-i.org/2026/02/05/symposium/
西岡靖之（IVI理事長）のコメント：
わが国の製造業の強みをさらに展開するには、関連するソフトウェアをさらに強化していく必要があります。リーンPLM技術仕様は、特に製造業に特化したソフトウェアを自社ブランドで開発する企業のグローバルな競争力を高め、対象とするマーケットを国内の製造業みでなく、広く海外にも展開していくための一助となると期待しています。
■インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（IVI）とは
IoT 時代におけるものづくりと IT の融合によって可能となる“つながる”ものづくりを、“ゆるやかな標準”というコンセプトをもとに実現することを目的として2015年6月に設立された製造業を中心としたフォーラムです。オムロン、鴻池運輸、神戸製鋼所、今野製作所、ＣＫＤ、東芝、日本電気、パナソニックホールディングス、日立製作所、ブラザー工業、武州工業、ベッコフオートメーション、マツダ、三菱電機、安川電機など国内外で192社・団体、595名（2025年3月31日時点）が参加しています。
■ゆるやかな標準とは
ゆるやかな標準とは、企業や部門が相互に連携するために、業務やソフトウェアで独自に用いている用語や手順を共通化するための標準です。ゆるやかな標準の策定にあたっては、あらかじめすべてを決めるのではなく、共通化できるところから順に標準に追加し、ボトムアップに標準を成長させていきます。企業の独自性を認めながらも協調領域を拡大し進化していく点が特徴です。
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