IVI事務局

さらに、こうした流れと並行して、国内においては２つの取り組みを提案したい。第１に、イノベーションの担い手である中小製造業、ベンチャー企業が、つながる仕組みを利用して、大手企業と対等に取引できる体制を構築するとともに、海外

ただ、現時点では課題も多い。その筆頭が標準化の問題である。「モノとモノ」、「コトとコト」がつながるためには、企業を超えた共通のルールや決め事が必要となり、それぞれに関する標準化が要求される。日本の多くの製造業は、これまで

IoTは「モノ」のインターネットと訳されるが、正確には「Things」、つまり「コト」のインターネットである。身の回りのあらゆる「コト」が必要に応じてデータ化され、グローバルに識別可能なタグが付けられ、それがネットにより

IoTとは、身の回りのあらゆるモノが、インターネットにつながっている状態を指す。ネット上でモノを識別するためのアドレスが事実上無限に用意され、さらにはデジタル技術の進歩とデバイス価格の低下により、そうした状態に移行する準

この小論は、日本経済新聞2015年7月10日朝刊の「経済教室」に掲載された内容をもとに再掲しました。 政府の「日本再興戦略」改訂2015が指摘するように、少子高齢化が進む日本が今後さらなる発展を遂げるには、生産性を劇的に